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FAQ

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1.そもそも株式会社とは

2.株式投資の魅力って何?

3.株は安全なのか、株で損をしない方法ってある?

1.そもそも株式会社とは

増資の意義

増資とは
会社が資本金を増やすことを増資といいます。株式会社の増資には、新株を発行して株主から一定金額の払い込みを受ける有償増資と、払い込みを伴わない無償増資があります。
有償増資の形態は、募集の範囲によって公募、株主割当、第三者割当等に分けられます。一方、無償増資の代表的な方法は株式分割です。また、転換社債(新株予約権付社債)の株式への転換(無償増資)やワラント債の新株引受権の行使(有償増資)も増資の一形態です。
増資の意義
会社が経営活動に必要な資金を調達する方法には、銀行等からの借り入れ、社債の発行、株式の発行等が代表的です。
借入金や社債の発行は確定した利息を払い、期限までに元金を返済しなければなりません。これに対して株式を発行して資金調達を行う場合は、会社を清算しない限りは資金を返す必要がないため、会社にとっては長期に安定した資金調達の方法であるといえます。
増資は、設備投資のための資金調達、新事業を立ち上げるのための資金調達、借入金を返済するための資金調達等を目的として行われることが多いようですが、取引先との関係強化や財務体質の強化等を目的として行われることもあります。

公募・第三者割当・株主割当

公募増資
広く一般の投資家を対象に新株を発行、募集を行う方法です。発行価格は、株式流通市場における時価を基準とするのが一般的です。公募増資は、より多くの投資家に株主になってもらうために用いられる方法です。
株主割当
新株を募集する際に、特定時点の既存株主に対して、一般の投資家より優先して新株の割り当てを受ける権利または新株予約権を付与して、既存株主から新たな資金を募集する方法です。株主割当は、増資後の株主構成に大きな変化がないのが特徴です。
第三者割当増資
第三者割当増資は縁故者割当増資とも呼ばれ、通常、会社と関係のある株主以外の第三者のなかから特定の者を定めて新株の割り当てを受ける権利または新株予約権を付与して新株を発行する方法です。株主総会決議ではなく、取締役会決議により第三者割当増資を行う場合には、募集事項の株主への通知または公告が必要です。発行価格は、株式流通市場における時価を基準とするのが一般的ですが、発行価格を時価よりも低くする場合もあります。
第三者割当増資は、主として、会社の再建あるいは業務提携の強化等の目的のために用いられる方法です。

時価発行増資とは

時価発行増資とは
時価に近い価格で新株を発行する方法のことです。
従来は、発行価格によって、額面発行(株式を額面で発行する方法)、時価発行、中間発行(時価と額面価額の中間付近で決定する方法)に分類されていました。しかし、2001年10月施行の改正商法により、額面株式という概念がなくなったため(すべて無額面株式)、額面発行、中間発行という概念もなくなりました。
額面発行から時価発行へ
時価発行であれば、株価が高くなればなるほど少ない発行株式数で多くの資金を容易に調達できるというメリットがあります。
戦後の日本では長らく額面発行が主流でしたが、1968年に日本楽器(現在のヤマハ)が行って以来、次第に時価発行が有償増資の主流となっていきました。
1980年代後半には、株式市場の好況を背景に時価発行増資が急増しました。しかし、1990年代に入ると、いわゆるバブル経済の崩壊による株式市場の低迷により、一時は時価発行公募増資が事実上停止するという状態に陥りました。

株式公開価格の決定

株式の公開と価格決定方法
株式の公開とは、会社が広く一般投資家にその会社への投資機会を提供することをいいます。株式の公開価格の決定方式としては、一般競争入札方式とブックビルディング方式がありますが、現在は、ブックビルディング方式による株式公開が主流となっています。
ブックビルディング方式とは
ブックビルディング方式は、株式や債券の新規発行や売り出しに際して、引受証券会社が仮の発行条件を提示して投資家の需要を調べた上で公開価格を決定するため、「需要積み上げ方式」とも呼ばれます(ブック=予約、ビルディング=積み上げ)。ブックビルディング方式による公開価格の決定方法は、次のとおりです。
1.主幹事の証券会社が発行会社の財務内容等を基に発行価格の上限と下限(仮条件:ブックビルディングの参考価格レンジ)を定めます。なお、仮条件については取扱証券会社にお問い合わせください。
2.投資家は、証券会社の店頭もしくは電子交付で目論見書を受け取り、ブックビルディング期間(どれぐらい投資家から注文が入るか取扱証券会社がヒアリングする期間)中に、仮条件を基に需要申告を行います。この段階では申込金は不要です。
3.ブックビルディング期間に出された需要申告を積み上げ、その結果等を基に募集・売出価格が決定されます。投資家は募集・売出価格を確認の上、申込期間中に購入代金の払い込みを行います。
なお、ブックビルディング期間中に需要申告をしなかった場合は、申込期間中の購入ができないことがあります。また、売出価格が需要申告で提示した買い付けの希望上限価格を上回って決定された場合や、購入希望株数の合計が売出株数を上回った場合には、希望の株数を購入できない場合があります。

普通株、優先株、劣後債とは何ですか?

普通株とは、通常、投資家の間で売買される株式です。単に株式といえば普通株のことをさします。経営に参加したり、配当を受け取ったりする権利があります。
優先株とは種類株式の一種で、普通株に比べて配当金を優先的に受ける、あるいは会社が解散したときに残った財産を優先的に受け取れる等、投資家にとって権利内容が優先的になっている株式のことをいいます。ただしその代わり、会社の経営に参加する権利(議決権)については制限されるのが一般的です。
発行会社にとっては配当コストがかかるというデメリットがありますが、投資家に有利な条件を提示することで、通常の増資よりも資金が調達しやすくなります。さらに、銀行のように規制によって自己資本比率が定められている会社にとっては、優先株を発行することでその比率を向上できるというメリットもあります。
一方劣後債とは、一般の債権者よりも債務弁済の順位が劣る社債のことをいいます。つまり会社が解散した場合、他の債権者への支払いをすべて終えたあと、一番最後に債務を返済される立場になるわけです。このため、社債の一種ではありますが、限りなく株式に近い性格を持っているといえます。 劣後債も優先株と同様、銀行の自己資本比率を高めるのに発行されることがあります。

法律で守られている株主の権利

株主の権利
株主は、その発行会社に対して出資額に応じた権利、すなわち「株主権」を持ちます。主な株主権としては、次の3つの権利が挙げられます。
1.株主総会での議決権等、会社の経営に参加する権利
株主は、会社の経営方針等を決める株主総会に出席して、決議に参加することができます。株主総会における決議は多数決によって行われますが、その投票数は、基本的に持ち株数に比例します。したがって、より多くの株式を持つ株主ほど会社の経営に大きな影響力を持つことになります。
2.配当金等の利益分配を受け取る権利
配当とは会社が挙げた利益の配分のことです。株主は持ち株数に応じて配当を受けることができます。通常、配当金等の利益の分配は年1回または2回行われます。配当金の額は会社の利益によって決定され、会社が多くの利益を挙げた場合には配当が増えることもあります。ただし、逆に利益が挙がらなかった場合は配当が減らされたり、見送られる場合もあります。
3.会社の解散等に際して、残った会社の資産を分配して受け取る権利
会社が解散した場合に、その会社の資産は売却される等して債権者の返済資金に充てられます。債権者へ優先的に返済が済んだ後、さらに財産が残っていれば、株主はその残余財産について持ち株数に応じて分配を受けることができます。
自益権と共有権
株主権には、権利行使の結果が個人の利益のみに関係する自益権と、権利行使の結果が株主全体の利害に影響する共益権があります。さらに共益権は、1株(1単元株)の株主でも行使できる単独株主権と、一定割合以上の株式数を持つ株主でなければ行使できない少数株主権に分けられます。

単元株制度とは

単位株制度から単元株制度へ
単位株制度は1982年から導入されていた制度で、既存の上場会社は額面の合計が5万円に相当する株式数または会社の定款で別に定める株式数を1単位(ただし、1単位当たりの純資産の合計が5万円以上)とすることが義務付けられていました。
しかし、その後の株価上昇に伴い、銘柄によっては最低投資額が大きくなるところも現れ、個人投資家が少額からでも株式に投資できるように、売買単位の引き下げを求める声が高まってきました。ところが、単位株制度のもとでは、1単位当たりの純資産が5万円以上でなければならないという制約があったため、会社によっては、売買単位を引き下げたくてもできないという問題がありました。
そこで、2001年10月施行の改正商法により単位株制度が廃止され、1売買単位を会社が自由に決めることができる単元株制度が導入されました。
単元株制度とは
単元株制度のもとでは、会社は定款で一定の株式数を1単元とする旨を定めることができます。ただし、1単元の株式の数は、1,000株を超えることはできず、また、会社が数種の株式を発行する場合においては、それぞれの株式の種類ごとに単元株数について定めなければならないとされました。
これにより、会社にとって売買単位の引き下げが容易となるとともに、個人投資家にとって株式投資に参加しやすくなったわけですから、証券市場の活性化につながると期待されています。

上場会社の株券電子化がスタート

2009年1月5日から、上場会社の株券電子化がスタートしました。これにより、これまでの紙に印刷された株券は無効となり、以後の株式は株券のやり取りではなくコンピューターシステムで管理されることになりました。そのため、投資家(株主)にとっては株券の紛失・盗難といった危険がなくなり、上場会社(発行会社)にとっては、株券発行に伴うコストや事務作業を削減できます。
株主としての対応ですが、電子化前に株券を証券保管振替機構(ほふり)に預けてあった投資家は、特段の手続きは必要ありません。
投資家自身で保管している株券(タンス株)など、電子化移行日までに「ほふり」に預託されなかった株券は、上場会社が株主の権利保全のため口座管理機関(信託銀行など)に開設する「特別口座」で管理されます。この「特別口座」に移された株式を売却する場合には、前もって、投資家自身が証券会社に取引口座を開設し、その取引口座に振り替える(移す)必要があります。
最も注意を要するのは、「ほふり」に預けていなくて、しかも電子化前に名義の書き換えをしていなかった株券です。「特別口座」は、株主名簿の名義人の名前(通常、株券の裏側に記載されています)で開設されますし、株券そのものは電子化への移行と同時に効力を失っているため、最悪の場合、株主としての権利を失う恐れがあります。

株式会社の歴史

世界最初の株式会社は、1602年にオランダで設立された東インド会社です。東インド会社は、インドや東南アジアから特産品をヨーロッパに運んでいましたが、船を造ったり、船員を雇うのに多くのお金を必要としたので、株式を発行して、費用をみんなから集めたのです。
日本初の株式会社は、1873年に設立された第一国立銀行という名前の民間の銀行でした。また、1878年には東京と大阪に証券取引所が開設されました。しかしその後、1937年の中国との戦争を契機に証券市場は急速に統制色が濃くなっていきました。全国に11カ所あった株式取引所は「日本証券取引所」に統合され、さらに戦局の悪化により1945年8月からは売買立会は中止されました。そして、1949年になってやっと証券取引所が再開され、現在の市場規模まで成長したのです。